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知っておきたい公的保障

みなさんこんにちは。エリアマネージャーです。

お盆も過ぎ、夏も残すところわずかとなりました。

日中の猛暑はまだまだ続きそうですが、

徐々に日が短くなってきているのを感じます。

 

さて、今回は、生命保険を考える際に知っておくと役立つ

公的保障についてまとめてみました。

会社員の方、公務員の方、自営業の方、専業主婦の方・・・

それぞれ国民年金や厚生年金保険、各種健康保険に

必ず加入されていると思います。

 

では、万一にそなえて、どのような公的保障があるのか

まとめてみます。

ここでは「万一」とは病気になったり、亡くなったりすることだけではなく

家庭経済に損失を与える要因すべて

「万一」=(イコール)「リスク」として考えます。

例えば、退職後、年金収入だけでは賄いきれないような

「老後生活」も「万一」に含みます。



【老後の生活費】 ⇒ 老齢年金
公的年金制度は、すべての国民が対象となる国民年金のうえに、サラリーマン等が加入する厚生年金保険と公務員などが加入する共済組合が上乗せされる仕組みになっています。
老齢基礎年金は65歳から、老齢厚生年金は60~65歳から、一定の受給資格があります。

 

【一家の大黒柱の死亡】 ⇒ 遺族年金
遺族年金は、国民年金や厚生年金保険に加入していた人が亡くなった場合に遺族に対して支給されます。
子のある妻または子に対しては、遺族基礎年金が、亡くなった人が厚生年金保険に加入していた場合は遺族厚生年金が上乗せして支給されます。子のない妻等に対しては遺族厚生年金のみが支給されます。

 

【障害を負ったとき】 ⇒ 障害年金
国民年金に加入中に初診日のある病気やけがが原因で障害状態になったときには障害基礎年金が、厚生年金保険に加入中の場合は障害厚生年金が支給されます。



【病気やけが】 ⇒ 医療保険
医療保険は病気やけがを負った場合等に、一部を自己負担することで医療を受けることができます。医療保険は職域によって分かれており、農業や自営業者等が加入する「国民健康保険」、大手企業などの従業員が加入する「組合管掌健康保険(組合健保)」、中小企業の従業員が加入する「全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)」、公務員等が加入する「共済組合」などがあります。また、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、暦月(月の初めから終わりまで)で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度高額療養費制度もあります。



【介護状態になったとき】 ⇒ 介護保険
40歳以上で介護が必要となった場合に、一部を自己負担することで介護を受けることができます。
40歳以上の者が被保険者となり、65歳以上を第1号被保険者といい、40歳から65歳未満の医療保険加入者を第2号被保険者といいます。
介護サービスは要介護状態区分に応じて行われます。

 

そのほか、協会けんぽでは、「傷病手当金」があります。被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から給料等が支払われない場合に支給されます。

参考:https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139

 

また、業務上のけがであれば、労災保険が適用されます。

 

公的保障にはこのようなものがあります。

しかし、このような保障だけで十分でしょうか?

生命保険で、このような保障で不足する部分を補えばよいのです。

そして、無駄を省いて、残りのお金を「貯蓄」をして、

スマートなマネーライフ、そして理想のライフスタイルを目指しましょう!!

 

とはいえ、保険を考えることは難しいですよね?

いくらもらえるのだろう・・・?もらうための条件は?

説明を読んでもなかなか理解できないことも多々あると思います。

私どもは、そんな皆さまと一緒に考え解決できるよう

お手伝いさせていただきます。

ぜひ、お気軽にお話を聞きに来てください(*^-^*)

 

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